コンテンツにスキップ

商法第6条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
2023年5月3日 (水) 02:05時点におけるTomzo (トーク | 投稿記録)による版
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 次の版 → (差分)

法学民事法商法コンメンタール商法第1編 総則 (コンメンタール商法)

条文

[編集]

後見人登記

第6条
  1. 後見人が被後見人のために第4条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。
  2. 後見人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

改正経緯

[編集]
  • 会社法制定前には第7条に置かれていた。本条には現在会社法第584条に定める無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力(成年擬制)に関する定めがあった。

解説

[編集]

登記は後見登記簿になされることになる。

参照条文

[編集]

関連

[編集]

前条:
商法第5条
(未成年者登記)
商法
第1編 総則
第2章 商人
次条:
商法第7条
(小商人)
このページ「商法第6条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。