「経済安定本部」の版間の差分

所管する業務は多岐にわたっており、経済安定本部設置法では経済安定、物価統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動などが挙げられている<ref>経済安定本部設置法第4条。</ref>。太平洋戦争後の経済的な混乱のなか、物資や[[エネルギー]]の生産や[[配給 (物資)|配給]]だけでなく、[[財政]]、[[通貨]]、[[金融]]といった政策課題の企画立案に加え、[[公共事業]]の監督にいたるまで幅広く手掛けていた。中央省庁において強い影響力を持ったことから「最強官庁」「最大最強の経済団体」とまで呼ばれた。特に[[片山内閣]]においては、[[事務次官等会議|次官会議]]に代わって[[閣議 (日本)|閣議]]案件を事前審査する役割も果たすなど、[[国政]]{{要曖昧さ回避|date=2022年5月}}において強い影響力を持った。また、経済安定本部に所属する経済査察官は、[[特別司法警察職員]]として[[司法警察権]]を有していた。

 

・'''生産局'''　　　物資の需給、生産、割当、配給に関する政策や計画を所管<ref>経済安定本部設置法第9条。</ref>。<br>

・'''動力局'''　　　[[石炭]]、[[石油]]、[[ガス燃料|ガス]]、[[コークス]]、[[電力]]の生産、割当、配給に関する政策や計画を所管<ref>経済安定本部設置法第10条。</ref>。<br>

・'''貿易局'''　　　貿易に関する政策や計画を所管<ref>経済安定本部設置法第13条。</ref>。<br>

・'''建設交通局'''　[[建設]]、[[運送|運輸]]、[[通信]]に関する政策や計画を所管するとともに、公共事業の計画や監督、国土計画の策定を所管<ref>経済安定本部設置法第14条。</ref>。<br>

 

経済安定本部の廃止にともない、これらの業務の大半は新設された[[経済企画庁#沿革|経済審議庁]]に引き継がれた。ただし、経済調査庁の所管していた業務については、[[行政管理庁]]に引き継がれた。なお、経済安定本部の政策資料については、原本は経済審議庁の後身である[[経済企画庁]]に引き継がれたが、その[[マイクロフィルム]]は経済企画庁図書館と[[東京大学]][[東京大学経済学図書館|経済学図書館]]の2か所に保管されている<ref>「概要」『[https://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?page_id=2255 経済安定本部資料 | 東京大学 経済学図書館・経済学部資料室]』[[東京大学経済学図書館]]。</ref>。