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== 沿革 ==
[[ファイル:Imperial Ordinance No380 of 1946.jpg|thumb|200px|経済安定本部令(昭和21年勅令第380号)御署名原本]]
太平洋戦争中、日本では[[企画院]]など[[計画経済|統制経済]]を担う[[日本の行政機関|行政機関]]が設置され、[[日本の行政機関|行政府]]による経済統制が行われていた。太平洋戦争終結後、いったんは行政府による経済統制は終わりを迎えたが、日本は経済的に大混乱に陥ることになった。そのため、[[幣原内閣]]においては、経済復興を目指すべくさまざまな方策が模索されることになる。こうしたなか、内閣の直属機関として経済安定本部と物価庁を新設する構想が浮上した<ref>『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、1頁。</ref>。[[1946年]][[8月12日]]、経済安定本部令(昭和21年勅令第380号)が施行された。これを受け、同日、[[第1次吉田内閣]]にて経済安定本部が発足した<ref name="grips_2">『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、2頁。</ref>。経済安定本部の総裁は内閣総理大臣の充て職であるため<ref>経済安定本部令第5条第1項。</ref>、初代総裁には[[吉田茂]]が就任した<ref name="grips_9-1">『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、9の1頁。</ref>。また、庁務を掌理する総務長官には国務大臣が就くことになっており<ref>経済安定本部令第6条第1項。</ref><ref>経済安定本部令第6条第2項。</ref>、初代総務長官には[[無任所大臣|無任所]]の[[国務大臣]]として入閣していた[[膳桂之助]]が就任した<ref name="grips_9-1"/>。同時に、膳は物価庁の初代[[長官]]にも就任した。同年[[12月17日]]、経済安定本部は
[[1947年]][[5月3日]]、[[総理府|総理庁]]の発足にともない、経済安定本部は内閣の部局から総理庁の機関となった。また、総務長官を補佐する副長官が置かれることになった。これを受け、[[和田博雄]]が副長官事務取扱に就き、さらに[[佐多忠雄]]が副長官心得に就いたが、初めての副長官には[[永野重雄]]と[[田中巳代治]]が就任した<ref name="grips_9-1"/>。なお、同年[[7月4日]]には、
[[1949年]]6月1日、[[国家行政組織法]](昭和23年7月10日法律第120号)の施行により、経済安定本部は総理庁の機関から府や省と同等の機関となった<ref group="註釈">第24条「第三条第二項の行政機関[府、省、委員会及び庁]の外、特に必要がある場合においては、別に法律の定めるところにより、臨時に、内閣総理大臣をもつて長に充てる本部を置くことができる。」および同条第2項「本部については、法律に別段の定めがある場合を除く外、この法律中、府及び省に関する規定を準用する。」(本部廃止とともに、昭和27年法律第253号により削除)</ref>。それにともない、物価庁、経済調査庁は経済安定本部の外局となった。[[1952年]]4月1日、経済安定本部の外局である物価庁の廃止にともない、内部部局として物価局が設置された。[[1952年]]8月1日、経済安定本部の廃止にともない、[[総理府]]の外局として経済審議庁が発足した。ただし、経済安定本部の外局である経済調査庁は、総理府の外局である行政管理庁に統合された。
== 経済安定本部令 ==
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