「経済安定本部」の版間の差分

|次席閣僚職名 = [[#歴代総務長官内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|総務長官]]

|次官職名 = [[経済安定本部副長官|副長官]]

|次官氏名 = （空席）<ref group="註釈" name="data"/><ref group="註釈">[[1951年]][[5月1日]]に福島正雄が[[経済安定本部副長官|副長官]]を退任したが、それ以降は空席のままであった。なお、同日より[[平井富三郎]]が副長官心得を務めた。</ref>

|上部組織 = 上部組織

|上部組織概要 = [[内閣 (日本)|内閣]]、[[総理府|総理庁]]、[[総理府]]

|下部組織概要1 = 総裁官房、産業局、民生局、財政金融局、貿易局、建設交通局、[[物価庁|物価局]]<ref group="註釈" name="data"/>

|後身 = [[経済企画庁#沿革|経済審議庁]]

'''経済安定本部'''（けいざいあんていほんぶ、{{Llang|言語記事名=英語|en|Headquarters for Economic Stabilization}}）は、かつて存在した[[日本]]の廃止された[[役所#日本|官公庁]]のひとつ。太平洋戦争終結後、経済復興のための政策拠点として発足。長は[[経済安定本部#歴代総裁|経済安定本部総裁]]。略称は'''安本'''（あんぽん）、'''経本'''（けいほん）<ref group="註釈">政府としては「経本」を正式な略称としたが、語呂の良さも手伝い「安本」のほうが広まった。</ref>。

[[内閣 (日本)|日本の内閣]]に置かれた[[部局]]として発足したが、[[総理府|総理庁]]の[[機関]]を経て、他の府・省と同格の機関として位置づけられた。経済安定の基本的施策の企画立案、[[物価]]の統制、経済統制の確保、外国人の[[投資]]や事業活動の調整を所管するとともに、関係する他の[[行政機関]]との総合調整および推進も担っていた。[[太平洋戦争]]後の日本の経済復興を図るため、[[傾斜生産方式]]などさまざまな施策を打ち出し、戦後の[[日本の経済|日本経済]]に大きな影響を与えた。

経済安定本部の長は[[経済安定本部総裁|総裁]]であり、[[内閣総理大臣]]の[[充て職]]であった<ref>[[経済安定本部設置法]]第3条第2項。</ref>。総裁の下には部務を掌理する[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|総務長官]]が置かれており、[[国務大臣]]が充てられた<ref>[[経済安定本部設置法]]第3条第3項。</ref>。そのほかに[[政治任用制|政治任用]]される役職として、[[経済安定政務次官|政務次官]]が置かれていた。また、総務長官を補佐するために、[[経済安定本部副長官|副長官]]が置かれていた<ref>[[経済安定本部設置法]]第3条第4項。</ref>。[[1949年]][[6月1日]]の[[経済安定本部#沿革|経済安定本部設置法]]（昭和24年法律第164号）施行時には、[[内部部局]]として総裁官房、生産局、動力局、生活物資局、財政金融局、貿易局、建設交通局が設置されるとともに<ref>[[経済安定本部設置法]]第6条第1項。</ref>、[[附属機関]]として経済復興計画審議会、資源調査会、経済再建整備審議会、国民食糧及び栄養対策審議会、通貨発行審議会が設置されていた<ref>[[経済安定本部設置法]]第15条第1項。</ref>。また、[[地方支分部局]]として全国各地に地方経済安定局が設置されており<ref>[[経済安定本部設置法]]第16条。</ref>、札幌地方経済安定局、仙台地方経済安定局、東京地方経済安定局、名古屋地方経済安定局、大阪地方経済安定局、広島地方経済安定局、高松地方経済安定局、福岡地方経済安定局の計8局が置かれていた<ref>[[経済安定本部設置法]]第18条。</ref>。さらに、[[外局]]として[[物価庁]]、[[経済調査庁]]、外資委員会を擁していた<ref>[[経済安定本部設置法]]第19条。</ref>。なお、外局である物価庁はのちに内部部局である[[物価庁#概要|物価局]]に移行し、物価庁の附属機関である[[米価審議会]]も経済安定本部の附属機関として加わるなど、組織構成は年とともに変遷した。

所管する業務は多岐にわたっており、経済安定本部設置法では経済安定、物価統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動などが挙げられている<ref>経済安定本部設置法第4条。</ref>。太平洋戦争後の経済的な混乱のなか、物資や[[エネルギー]]の生産や[[配給 (物資)|配給]]だけでなく、[[財政]]、[[通貨]]、[[金融]]といった政策課題の企画立案に加え、[[公共事業]]の監督にいたるまで幅広く手掛けていた。中央省庁において強い影響力を持ったことから「最強官庁」「最大最強の経済団体」とまで呼ばれた。特に[[片山内閣]]においては、[[事務次官等会議|次官会議]]に代わって[[閣議 (日本)|閣議]]案件を事前審査する役割も果たすなど、[[国政]]{{要曖昧さ回避|date=2022年5月}}において強い影響力を持った。また、経済安定本部に所属する経済査察官は、[[特別司法警察職員]]として[[司法警察権]]を有していた。

太平洋戦争中、日本では[[企画院]]など[[計画経済|統制経済]]を担う[[日本の行政機関|行政機関]]が設置され、[[日本の行政機関|行政府]]による経済統制が行われていた。太平洋戦争終結後、いったんは行政府による経済統制は終わりを迎えたが、日本は経済的に大混乱に陥ることになった。そのため、[[幣原内閣]]においては、経済復興を目指すべくさまざまな方策が模索されることになる。こうしたなか、内閣の直属機関として経済安定本部と物価庁を新設する構想が浮上した<ref>『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、1頁。</ref>。[[1946年]][[8月12日]]、経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）が施行された。これを受け、同日、[[第1次吉田内閣]]にて経済安定本部が発足した<ref name="grips_2">『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、2頁。</ref>。経済安定本部の総裁は内閣総理大臣の充て職であるため<ref>経済安定本部令第5条第1項。</ref>、初代総裁には[[吉田茂]]が就任した<ref name="grips_9-1">『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、9の1頁。</ref>。また、庁務を掌理する総務長官には国務大臣が就くことになっており<ref>経済安定本部令第6条第1項。</ref><ref>経済安定本部令第6条第2項。</ref>、初代総務長官には[[無任所大臣|無任所]]の[[国務大臣]]として入閣していた[[膳桂之助]]が就任した<ref name="grips_9-1"/>。同時に、膳は物価庁の初代[[長官]]にも就任した。同年[[12月17日]]、経済安定本部は『経済危機突破根本方針』を決定し、[[傾斜生産方式]]により経済再建を図ることを発表した<ref name="grips_2"/>。翌日、経済安定本部令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第603号）の施行により、総務長官を補佐する[[経済安定本部次長|次長]]が置かれることになった。これを受け、初代次長には[[白洲次郎]]が就任した<ref name="grips_9-1"/>。

* [[椙杜正太郎]] - [[アラビア石油]][[役員 (会社)#専務、常務、執行役、執行役員|常務]]

* [[橋井真]] - [[東京計器|東京計器製作所]]社長

* [[橋本龍伍]] - [[文部大臣 (日本)|文部大臣]]

[[Category:1946年設立の政府機関]]

[[Category:1952年廃止の政府機関]]