「経済安定本部」の版間の差分

経済安定本部の長は[[経済安定本部総裁|総裁]]であり、[[内閣総理大臣]]の[[充て職]]であった<ref>[[経済安定本部設置法]]第3条第2項。</ref>。総裁の下には部務を掌理する[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|総務長官]]が置かれており、[[国務大臣]]が充てられた<ref>[[経済企画庁|経済安定本部設置法]]第3条第3項。</ref>。そのほかに[[政治任用]]される役職として、[[政務次官]]が置かれていた。また、総務長官を補佐するために、[[経済安定本部副長官|副長官]]が置かれていた<ref>[[経済企画庁|経済安定本部設置法]]第3条第4項。</ref>。[[1949年]][[6月1日]]の[[経済安定本部設置法]]（昭和24年法律第164号）施行時には、[[内部部局]]として総裁官房、生産局、動力局、生活物資局、財政金融局、貿易局、建設交通局が設置されるとともに<ref>[[経済安定本部設置法]]第6条第1項。</ref>、[[附属機関]]として経済復興計画審議会、資源調査会、経済再建整備審議会、国民食糧及び栄養対策審議会、通貨発行審議会が設置されていた<ref>[[経済安定本部設置法]]第15条第1項。</ref>。また、[[地方支分部局]]として全国各地に地方経済安定局が設置されており<ref>[[経済安定本部設置法]]第16条。</ref>、札幌地方経済安定局、仙台地方経済安定局、東京地方経済安定局、名古屋地方経済安定局、大阪地方経済安定局、広島地方経済安定局、高松地方経済安定局、福岡地方経済安定局の計8局が置かれていた<ref>[[経済安定本部設置法]]第18条。</ref>。さらに、[[外局]]として[[物価庁]]、[[経済調査庁]]、外資委員会を擁していた<ref>[[経済安定本部設置法]]第19条。</ref>。なお、外局である物価庁はのちに内部部局である[[物価局]]に移行し、物価庁の附属機関である[[米価審議会]]も経済安定本部の附属機関として加わるなど、組織構成は年とともに変遷した。