「経済安定本部」の版間の差分

太平洋戦争中、日本では[[企画院]]など[[計画経済|統制経済]]を担う[[日本の行政機関|行政機関]]が設置され、[[日本の行政機関|行政府]]による経済統制が行われていた。太平洋戦争終結後、いったんは行政府による経済統制は終わりを迎えたが、日本は経済的に大混乱に陥ることになった。そのため、[[幣原内閣]]においては、経済復興を目指すべくさまざまな方策が模索されることになる。こうしたなか、内閣の直属機関として経済安定本部と物価庁を新設する構想が浮上した<ref>『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、1頁。</ref>。[[1946年]][[8月12日]]、経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）が施行された。これを受け、同日、[[第1次吉田内閣]]にて経済安定本部が発足した<ref name="grips_2">『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、2頁。</ref>。経済安定本部の総裁は内閣総理大臣の充て職であるため<ref>経済安定本部令第5条第1項。</ref>、初代総裁には[[吉田茂]]が就任した<ref name="grips_9-1">『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、9の1頁。</ref>。また、庁務を掌理する総務長官には国務大臣が就くことになっており<ref>経済安定本部令第6条第1項。</ref><ref>経済安定本部令第6条第2項。</ref>、初代総務長官には[[無任所大臣|無任所]]の[[国務大臣]]として入閣していた[[膳桂之助]]が就任した<ref name="grips_9-1"/>。同時に、膳は物価庁の初代[[長官]]にも就任した。同年[[12月17日]]、経済安定本部は『経済危機突破根本方針』を決定し、[[傾斜生産方式]]により経済再建を図ることを発表した<ref name="grips_2"/>。翌日、経済安定本部令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第603号）の施行により、総務長官を補佐する[[経済安定本部次長|次長]]が置かれることになった。これを受け、初代次長には[[白洲次郎]]が就任した<ref name="grips_9-1"/>。

[[1947年]][[5月3日]]、[[総理府|総理庁]]の発足にともない、経済安定本部は内閣の部局から総理庁の機関となった。また、総務長官を補佐する副長官が置かれることになった。これを受け、[[和田博雄]]が副長官事務取扱に就き、さらに[[佐多忠雄]]が副長官心得に就いたが、初めての副長官には[[永野重雄]]と[[田中巳代治]]が就任した<ref name="grips_9-1"/>。なお、同年[[7月4日]]には、『経済実相報告書』（いわゆる「[[経済白書]]」）が初めて発表された<ref name="grips_3">『宮﨑勇オーラルヒストリー別冊図表資料集』政策研究大学院大学、3頁。</ref>。[[1948年]]4月14日、政務次官の臨時設置に関する法律（昭和23年法律第26号）の施行により、内閣総理大臣や国務大臣が長を務める行政機関であれば[[省]]に限らず[[政務次官]]を置くことができるようになった<ref>政務次官の臨時設置に関する法律第1条第1項。</ref>。これを受け、同年4月17日、[[芦田内閣]]にて[[経済安定政務次官|政務次官]]が置かれることになった。初めての政務次官には、[[西村榮一]]と[[藤井丙午]]の両名が就任した<ref name="grips_9-1"/>。なお、同年[[9月30日]]には、総務長官の[[栗栖赳夫]]が[[昭和電工事件]]により[[逮捕]]され、同年10月2日に辞任する騒ぎが起きた。また、同年[[12月13日]]には、総務長官の[[泉山三六]]が[[泥酔]]して[[女性]]に抱きついて無理やり[[キス]]を迫り、断られると噛みつくなどの[[猥褻行為]]を行い、[[国会キス事件]]として問題化したことから翌日辞任した。このころより、太平洋戦争で中断していた河水統制事業の復活や促進が叫ばれるようになり、河川改訂改修計画の策定など[[河川総合開発事業]]が推進された。