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所管する業務は多岐にわたっており、経済安定本部設置法では経済安定、物価統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動などが挙げられている<ref>経済安定本部設置法第4条。</ref>。太平洋戦争後の経済的な混乱のなか、物資や[[エネルギー]]の生産や[[配給 (物資)|配給]]だけでなく、[[財政]]、[[通貨]]、[[金融]]といった政策課題の企画立案に加え、[[公共事業]]の監督にいたるまで幅広く手掛けていた。中央省庁において強い影響力を持ったことから「最強官庁」「最大最強の経済団体」とまで呼ばれた。特に[[片山内閣]]においては、[[事務次官等会議|次官会議]]に代わって[[閣議 (日本)|閣議]]案件を事前審査する役割も果たすなど、[[国政]]{{要曖昧さ回避|date=2022年5月}}において強い影響力を持った。また、経済安定本部に所属する経済査察官は、[[特別司法警察職員]]として[[司法警察権]]を有していた。
内部部局ごとに具体的な所管業務をみてみると、生産局では、物資の需給、生産、割当、配給に関する政策や計画を所管した<ref>経済安定本部設置法第9条。</ref>。動力局では、[[石炭]]、[[石油]]、[[ガス燃料|ガス]]、[[コークス]]、[[電力]]の生産、割当、配給に関する政策や計画を所管した<ref>経済安定本部設置法第10条。</ref>。生活物資局では、日本国民の合理的な生活水準の策定と、生活水準の改善や生活物資の生産に関する政策や計画を所管した<ref>経済安定本部設置法第11条。</ref>。財政金融局では、財政、通貨、金融に関する政策や計画を所管するとともに、金融機関をはじめとする企業の再建整備に関する政策や計画を所管した<ref>経済安定本部設置法第12条。</ref>。貿易局では、貿易に関する政策や計画を所管した<ref>経済安定本部設置法第13条。</ref>。建設交通局では、[[建設]]、[[運送|運輸]]、[[通信]]に関する政策や計画を所管するとともに、公共事業の計画や監督、国土計画の策定を所管した<ref>経済安定本部設置法第14条。</ref>。経済安定本部の廃止にともない、これらの業務の大半は新設された[[経済企画庁#沿革|経済審議庁]]に引き継がれた。ただし、経済調査庁の所管していた業務については、[[行政管理庁]]に引き継がれた。なお、経済安定本部の政策資料については、原本は経済審議庁の後身である[[経済企画庁]]に引き継がれたが、その[[マイクロフィルム]]は経済企画庁図書館と[[東京大学]][[東京大学経済学図書館|経済学図書館]]の2か所に保管されている<ref>「概要」『[http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?page_id=2255 経済安定本部資料 | 東京大学 経済学図書館・経済学部資料室]』[[東京大学経済学図書館]]。</ref>。
== 沿革 ==
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