「上水道」の版間の差分
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日本に上水道が導入されたきっかけとしてはコレラなどの伝染病への対策という面もあるが、多少なれど事業当事者にとっての利潤という面も無視できなかった。東京水道の建設などは政府内務省と当時の野党である改進党の思惑に、条約改正を目論む外務省が関わる東京改造計画が絡んだ<ref>小野芳朗『水の環境史「京の名水」はなぜ失われたか』（PHP新書） PHP研究所、2001年 p.177 ISBN 9784569616186</ref>。しかし日本では上水道の導入が検討されていた明治中期、上水道が需要を集める保証は無かったとされている。特に湧水に恵まれた京都市などでは「京都の人がわざわざ金を払って水道を使うだろうか?」「使うだけの『水質』の魅力が水道にあるのか?」と甚だ疑問の目が向けられていた<ref>小野芳朗『水の環境史「京の名水」はなぜ失われたか』（PHP新書） PHP研究所、2001年 p.144 ISBN 9784569616186</ref>。
日本でも[[2001年]]に[[水道法]]が改正され、水道事業の包括的な[[民間委託]]が可能となった<ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/gaiyo/index.html 厚生労働省 改正水道法の概要]</ref>。また、2025年には世界全体で100兆円の市場となると言われている水道事業には、商社やメーカーだけでなく水道事業のノウハウを持つ自治体の水道局も参入へ向けた行動を起こしている<ref>[http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=NN002Y005+13042009 日経 関西の水処理技術アピール 財界訪中団がフォーラム]{{リンク切れ|date=2016-7}}</ref>。また、日本国内でも水道の民営化や包括的な委託の受け皿となるべく企業が設立されるとともに、一部の地方都市で実際に包括的な委託を受託した例もある<ref>[http://www.japanwater.co.jp/business/operation_management/ ジャパンウォーターO&M事業の実績（抜粋）] ジャパンウォーター</ref><ref>[http://www.japanwater.co.jp/newsrelease/press/2002-1111.html ジャパンウォーター 三次市から浄水場を全面受託]{{リンク切れ|date=2016-7}}</ref>。しかし、日本国内では大規模な水道事業を民営化したり、運営全てを民間企業に委託（包括的委託）した例は無い。なお、浄水場の運転操作や保守点検等の一部分や、料金徴収など周辺事業を民間委託している例は多数あるが、これらは水道事業に関わる経営判断を含め多くの部分を民間に任せている欧米の方式とは異なっている。
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