「上水道」の版間の差分

日本国内でも水道の民営化や包括的な委託の受け皿となるべく企業が設立されるとともに、一部の地方都市で実際に包括的な委託を受託した例もある<ref>{{Cite web |url=http://www.japanwater.co.jp/business/operation_management/ |title=O&M事業の実績（抜粋） |accessdate=2016-07-06 |publisher=ジャパンウォーター |archiveurl=https://web.archive.org/web/20161116005347/http://www.japanwater.co.jp/business/operation_management/ |archivedate=2016-11-16 |deadlinkdate=2018-11-08}}</ref><ref>{{Cite press release |title=三次市から浄水場を全面受託 |publisher=ジャパンウォーター |date=2002-11-11 |url=http://www.japanwater.co.jp/newsrelease/press/2002-1111.html |archiveurl=httphttps://archive.is/3NtG |archivedate=2012-08-02 |deadlinkdate=2016-07}}</ref>。しかし、日本国内では大規模な水道事業を民営化したり、運営全てを民間企業に委託（包括的委託）した例は無い。なお、浄水場の運転操作や保守点検等の一部分や、料金徴収など周辺事業を民間委託している例は多数あるが、これらは水道事業に関わる経営判断を含め多くの部分を民間に任せている欧米の方式とは異なっている。日本国内では経済的合理性や海外進出を考える商社やメーカー等の企業育成を考えて、水道企業を民営化したほうがよいとする意見や、水資源の公共性や水道の安定供給・安全性を考えて公営事業のままでよいとする意見など種々ある。しかし、国連テクニカルアドバイザー曰く、どのみち現行の水道料金は老朽化した水道管を維持するのに足りず、「水と安全はタダ」という日本的発想を料金を上げて赤字の現在を変えないといけないと警鐘を鳴らしている<ref name=":0" />。