盛岡都市圏

岩手県盛岡市を中心とする都市圏

盛岡都市圏(もりおかとしけん)とは、岩手県盛岡市を中心とする都市圏のこと。

盛岡都市圏
盛岡都市圏の位置(日本内)
盛岡都市圏
盛岡都市圏
北緯39度42分 東経141度09分 / 北緯39.700度 東経141.150度 / 39.700; 141.150
日本の旗 日本
都道府県 岩手県の旗岩手県
中心都市 盛岡市
面積
(2011)[1]
 • 合計 3,206.91 km2
人口
(2010)[2]
 • 合計 474,395人
 • 密度 150人/km2
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 1兆5677億円

北東北最大の都市圏であり、東北新幹線の停車する盛岡駅を中心に交通の要衝となっており、企業の出先機関などが集中している。

定義

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一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

都市雇用圏(10%通勤圏)

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盛岡市を中心市とする都市雇用圏(10%通勤圏)の人口は約47万人(2015年国勢調査基準)。

通勤率が最も高い自治体滝沢市の46.30%であり、以下は通勤率上位5つの自治体である。

順位 自治体 通勤率
1 滝沢市 46.3%
2 矢巾町 39.3%
3 紫波町 27.2%
4 雫石町 27.2%
5 岩手町 17.9%
都市雇用圏(10%通勤圏)の変遷
  • 盛岡都市圏の10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
安代町 - - - - - 盛岡 都市圏
474395人
八幡平市
西根町 - - 盛岡 都市圏
461605人
盛岡 都市圏
475541人
-
松尾村 - - -
岩手町 盛岡 都市圏
382706人
盛岡 都市圏
418459人
盛岡 都市圏
450392人
岩手町
滝沢村 滝沢市
玉山村 盛岡市
盛岡市
都南村
雫石町 雫石町
矢巾町 矢巾町
紫波町 紫波町
  • 1992年に都南村が、2006年に玉山村が盛岡市に編入された。
  • 滝沢村は2014年1月1日に単独市制移行した。

市外局番

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盛岡市、滝沢市、岩手郡雫石町、紫波郡紫波町・矢巾町は「019」、八幡平市・岩手郡岩手町は「0195」となっている(二戸地区と同じ市外局番だが管轄交換局が二戸地区とは別であるため、八幡平市、岩手郡岩手町・葛巻町から二戸地区=二戸市二戸郡一戸町九戸郡軽米町九戸村の固定電話番号へ電話する場合は「0195」を押さなければならない)。

電話帳タウンページが「岩手県中央版」として盛岡都市圏の市町村を収録。ハローページは県内各市町村毎に発行されている(一部タウンページと統合発行している地域あり)。

行政のつながり

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盛岡市と八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町がそれぞれ連携協約を結び、みちのく盛岡広域連携中枢都市圏を形成している。

管轄警察署および消防署

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警察署

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消防署

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主な交通機関

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鉄道

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盛岡発着の主な高速バス路線

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盛岡発着の一般道長距離バス路線

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盛岡都市圏の市内路線バス網

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  • 岩手県北バス
    • 盛岡営業所
    • 盛岡南営業所
    • 沼宮内営業所
    • 八幡平営業所

主要道路網

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高速道路

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一般道路(国道・県道・主要市町村道)

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盛岡市を起点とする国道
盛岡市を終点とする国道
盛岡都市圏を通る主な県道
主要幹線市町村道
  • 盛岡市道上田深沢線
  • 盛岡市道黒石野門前寺線
  • 盛岡市道松園中央線
  • 盛岡市道上の橋三ツ割緑が丘線
  • 盛岡市道箱清水一丁目・厨川一丁目1号線
  • 盛岡市道向中野東仙北線
  • 盛岡市道岩山線
  • 盛岡市道盛岡競馬場線
  • 盛岡市道岩手飯岡停車場線
  • 盛岡市道中屋敷町青山停車場線
  • 盛岡市道盛岡停車場前九年線
  • 盛岡市道・滝沢市道渋民停車場一本木線
  • 滝沢市道・盛岡市道・矢巾町道・紫波町道西部開拓線(志和稲荷街道
  • 盛岡市道・滝沢市道厨川土沢線
  • 盛岡市道・滝沢市道上堂平蔵沢線
  • 盛岡市道・滝沢市道青山土沢線(国分通り)
  • 盛岡市道・滝沢市道前潟境橋線
  • 滝沢市道境橋ゆとりが丘線
  • 滝沢市道平蔵沢一本柳線

その他

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  • 国土交通省東北運輸局岩手運輸支局
    • 紫波郡矢巾町流通センター南にあり、岩手県全域における乗用車ナンバー登録を取り扱っている。ここで交付されるナンバープレートの地名表記はこれまで全て「岩手」だったが、2014年11月17日よりご当地ナンバー交付が開始され、盛岡市・八幡平市・滝沢市・矢巾町・紫波町へ新規登録した乗用車には「盛岡」ナンバーが、奥州市一関市金ケ崎町平泉町へ新規登録した乗用車には「平泉」ナンバーがそれぞれ交付される。
    • 盛岡都市圏においては雫石町・岩手町・葛巻町が「盛岡」ナンバー交付対象外となっており、これら地区への登録車両には従前通り「岩手」ナンバーが交付される。

メディア

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テレビ・ラジオ

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※岩手県は情報格差の解消が比較的遅れ、民放TVが4局出揃ったのは(岩手朝日テレビが開局した)1996年10月1日である。全局が本社および演奏所を盛岡市に置いている(mitは本社・演奏所を開局当初水沢市=現・奥州市水沢に置いていたが、のちにそれら機能は現在の盛岡市へ移転。奥州市水沢の旧mit本社跡建物は「めんこい美術館」に衣替え)。

  • IBC岩手放送JNNJRNNRN系列。1953年12月25日ラジオ開局、1959年9月1日TV開局)→JNN系列局の無い秋田県の全国報道取材も行っている(大事件・大災害発生時はTBCTUYATVがJNN取材団として加わる場合あり)。
  • TVI テレビ岩手NNN系列、1969年12月1日開局。開局当初は茶畑二丁目に本社演奏所があったが、のちに現在地の内丸へ移転。FMIの筆頭株主)
    • FMI エフエム岩手JFN系列・1985年10月1日開局。本社・演奏所は開局当初盛岡駅前通の小岩井明治安田ビル2階にあったが、2006年に現在のTVI本社ビル7階に移転)
  • mit 岩手めんこいテレビFNN系列、1991年4月1日開局)→FNN系列局の無い青森県の全国報道取材も行っている(大事件・大災害発生時はOXAKTがFNN取材団として加わる場合あり)
  • IAT 岩手朝日テレビANN系列、1996年10月1日開局)
  • NHK盛岡放送局

盛岡都市圏にある放送送信所・中継局

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※斜体表記は2011年7月24日を以て廃局となる送信所。

* 盛岡繋テレビ中継局

* 盛岡松園北テレビ中継局

* 盛岡松園南テレビ中継局

ケーブルテレビ

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新聞・タウン誌

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郵便

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  • 盛岡中央郵便局(〒020-8799 郵便事業盛岡支店・岩手県内集配地域区分局。盛岡市内は020-00xx・020-02xx・020-03xx・020-08xx地域を管轄。なお020-01xx地域(盛岡北局)にも当局が回収担当となっている郵便ポストあり)
    • 集配特定局
      • 乙部郵便局(〒020-0499 郵便事業乙部集配センター。盛岡市のうち020-04xx地域を管轄)
      • 好摩郵便局(〒028-4199 郵便事業好摩集配センター。盛岡市(玉山地域)のうち028-41xx地域を管轄)
      • 藪川郵便局(〒028-2799 郵便事業藪川集配センター。盛岡市(玉山地域)のうち028-27xx地域を管轄)
      • 岩手川口郵便局(〒028-4299 郵便事業川口集配センター。岩手町のうち028-42xx地域を管轄)
      • 沼宮内郵便局(〒028-4399 郵便事業沼宮内集配センター。岩手町のうち028-43xx地域を管轄)
      • 葛巻郵便局(〒028-5499 郵便事業葛巻集配センター。028-54xx地域=葛巻町全域を管轄)
      • 矢幅郵便局(〒028-3699 郵便事業矢幅集配センター。028-36xx地域=矢巾町全域を管轄)
      • 門馬郵便局(〒028-2699 郵便事業門馬集配センター。028-26xx地域=宮古市・旧川井村域西部を管轄)
  • 盛岡北郵便局(〒020-0199 郵便事業盛岡北支店。020-01xx・020-06xx・020-07xx地域=盛岡市の一部と滝沢市全域を管轄)
    • 集配特定局
      • 雫石郵便局(〒020-0599 郵便事業雫石集配センター。020-05xx=雫石町全域を管轄)
      • 大更郵便局(〒028-7199 郵便事業大更集配センター。八幡平市のうち028-71xx地域=旧西根町域南部を管轄)
      • 平舘郵便局(〒028-7499 郵便事業平舘集配センター。八幡平市のうち028-74xx地域=旧西根町域北部を管轄)
      • 松尾郵便局(〒028-7399 郵便事業松尾集配センター。八幡平市のうち028-73xx地域=旧松尾村域を管轄)
      • 荒屋郵便局(〒028-7599 郵便事業荒屋集配センター。八幡平市のうち028-75xx地域=旧安代町域東部を管轄)
      • 田山郵便局(〒028-7699 郵便事業田山集配センター。八幡平市のうち028-76xx地域=旧安代町域西部を管轄)

スポーツ施設

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脚注

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  1. ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。

関連項目

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