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* 西浦和店(?-?)
* 西浦和店(?-?)
* 坂戸店(?-?)
* 坂戸店(?-?)現:丸広百貨店坂戸店
* 鶴ヶ島店(?-?)
* 鶴ヶ島店(?-?)現:POPOLA鶴ヶ島
* 川口店(?-1994年)
* 川口店(?-1994年)現:ミエルかわぐち
* 蕨店(?-?)
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* 狭山店(?-?)
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*: 跡地は、[[キャッツイアイ]]狭山店となっている。
*: 跡地は、[[キャッツイアイ]]狭山店となっている。
* 戸田店(?-?)現:ベルクス戸田店
* 草加店(?-?)現:ベルクス草加松原店
* 北本店(?-?)現:ダイエー北本店
* 三芳店(?-?)現:ダイエー三芳店
* 飯能店(?-?)


'''[[神奈川県]]'''
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2013年2月5日 (火) 14:36時点における版

株式会社 忠実屋
Chujitsuya Co., Ltd.
種類 株式会社(1994年3月1日付で消滅)
市場情報
東証2部 4709
1977年10月21日 - 1980年7月31日

東証1部 8271
1980年8月1日 - 1994年2月22日

名証1部 8271
1985年2月15日 - 1994年3月
略称 忠実屋、フランツ
本社所在地 日本の旗 日本
160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-1-11 林原第2ビル
本店所在地 東京都八王子市八幡町4-11
(八幡町店)
東京都八王子市初沢町1227-4
(高尾店、登記上の本社・本店)
設立 1954年8月4日
(1933年10月創業)
業種 小売業
事業内容 スーパーマーケットの経営
代表者 越智琢一(代表取締役会長)
谷島茂之(代表取締役社長)
高木國夫(代表取締役副社長)
資本金 125億9400万円
売上高 321,912百万円(1993年度)
関係する人物 高木国勝(第1次創業者)
高木夏子(第1次創業者の妻)
高木吉友(第2次創業者)
高木シン子(第2次創業者の妻、株保有者)
特記事項:このデータは最終となる1994年分のデータを表記している。
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株式会社 忠実屋(ちゅうじつや、Chujitsuya Co., Ltd.)は、かつて首都圏を中心にスーパーマーケット等を展開していた日本の企業。1994年3月1日株式会社ダイエー吸収合併された。

概要

創業 国勝とキリスト

父が織物買継商の検査官の下で五人兄弟の長男として埼玉県深谷市に生まれた高木国勝(以降:国勝)は尋常高等小学校を卒業後、織物について学ぶ為、桑都と言われていた東京都八王子市に足を運び織物の行商を行っていた。丁度その頃、キリスト教の教えに共感し入信。深谷にも戻っていたが父の死後は八王子の織物会社に入社した。更には遠藤夏子(以降:夏子)と出会い1934年12月22日に結婚した。夏子は警察官の父の下、九人兄弟の長子として山形県東置賜郡大塚村に生まれた。国勝と同様にキリスト教の教えに共感。東京から夏期伝導の為、山形に訪れた牧師に教えを乞い東京にやって来たのであった。

結婚後、国勝は勤めていた会社を辞め、商人として歩むこととなる。同じくキリスト教に入信していた漬物屋「いろは屋」の主人から暖簾を借りて八王子市周辺で行商を始めたのが忠実屋の原点であった。いろは屋は当時、関東1位・2位を争う漬物屋として知られていた。当時の日本経済は満州事変国際連盟脱退などの影響もあり劣悪で売上低迷に喘ぐが、苦肉の打開策として自家製の煮豆を販売したところ売上も上がり評判となった。ところが、本家のいろは屋側から漬物のイメージダウンに繋がる恐れがあるので煮豆の販売を止めるよう抗議を受けた。国勝は夏子と相談を重ね、いろは屋の暖簾を返上し40年に渡り使用される事となる「忠実屋」の名称が誕生した。この屋号は後述の通りキリスト教の正典の一節から取られている。

国勝の死 吉友へバトンタッチ

1943年10月に国勝が肺結核で「これまでご苦労だった」と夏子に遺言を残して死去、1年後の終戦を以って忠実屋を再開させた。焼野原と化した八王子市八幡町の映画館跡地に10坪の商店を建設した。

一方、後に養子として迎えられる事となる伊藤吉友(以降:高木吉友または吉友)は生粋の八王子出身で戦時中は明治大学在学中であったが1944年12月25日に赤紙が届き、静岡のはやぶさ36連隊に入隊。満州等に出兵したが1945年8月15日の終戦を以って日本に帰国しており、友人とともに八王子でコンニャク屋を始めた。これが地元で瞬く間に評判となり夏子の耳にも入ってくるようになった。夏子はコンニャク屋で吉友と接することが多くなり養子として欲しいと思うようになった。こうして1947年に吉友は高木家に養子として迎え入れられ、更に養女として後に吉友と結婚する事となる、夏子の末子の妹であったシン子を受け入れた。

なお、一部雑誌や報道等で吉友が創業者として紹介されることがあるが厳密には国勝が商店としての忠実屋の創業者で、吉友は会社としての忠実屋の創業者である。

以降、有限会社を設立し、スーパーマーケットチェーン路線に進み首都圏全域で店舗展開。スーパー事業以外にも不動産・旅行代理店・家電量販店等の事業にも乗り出した。更には外国への進出も行い、忠実屋はすさまじい勢いで成長していく。

ダイエー傘下に 4社合併で消滅へ

バブル崩壊後、売り上げが下落傾向にあった忠実屋だったが、1989年秀和が同社の株を大量に買い占める事件が発生(忠実屋・いなげや事件)。後が無くなった忠実屋は、創業者の吉友の「自主独立を貫く」という強い意志を尊重するべく他会社との連携は一切していなかった。1991年6月に吉友が心不全で死去すると事態は一変した。吉友の子息であり長男の高木國夫(当時副社長)が父の吉友の意思とは逆の現実的な路線(他会社との連携)を取ることを認め、同年12月に大手スーパーのダイエーと資本・業務で提携することに合意した。ダイエーの中内功(当時)は「忠実屋から提携の申し入れがあり、すぐに決定した」とのことだった。

しかし過半数の忠実屋株を秀和が所有していた為、ダイエーは時期を見て同グループのマルエツと共に同社株を公開買い付け(TOB)を行い見事成功。1992年3月1日に正式にダイエーの系列会社となった。筆頭株主はダイエーでは無く、1772万7000株を取得したマルエツだった。これにより一連の事件は事実上の終焉を迎えた。

ダイエーの系列会社になったとはいえ、創業者の吉友が語っていた「自主独立を貫く」という方針で忠実屋は様々な対策を取るも、1993年2月期の利益は大幅減益という惨憺たる結果になり、株主・社員に迷惑は掛けられないと谷島は、1993年6月にダイエーの中内に合併話を持ちかける。当時、ダイエーは長期に渡り合併を模索していた九州のユニードダイエーと、沖縄で単独勢力で継続してきたダイナハとの3社合併を1994年に実行することを計画していた。ダイエーは、忠実屋も加えた4社での合併を決定。1994年3月1日にも施行することを決定した。

合併の準備としてダイエーで使用されているOMCカードを忠実屋でも使用可能にしたり、情報・店舗等の組織コードをダイエー基準に統一、物流センターの統一と配送地域の見直し、そして忠実屋の商号からダイエーの商号に変更する作業を行った。また、高木一族が所有する忠実屋株をダイエー側が取得し、ダイエーグループのサカエ(現:グルメシティ近畿)に売却する等、合併準備が着々と進んでいった。

合併まで約1ヶ月と迫った1994年2月3日に、忠実屋が長らく家電製品の取引を松下電器と行っていた為、合併により存続することとなるダイエーが松下電器の子会社であった松下ライフエレクトロニクス(現:パナソニック コンシューマーマーケティング)と取引契約に調印した。ダイエーと松下電器との間では、ダイエーが松下製品のテレビを破壊的な価格で販売する事に松下電器創業者である松下幸之助が強く反発し、ダイエーもそれに反発する形で松下電器の製品を不買する運動を続けた過去があった。この調印で約29年に渡る対立に終わりを告げ両社和解。今後、ダイエーグループでも段階的ではあるが松下製品を店頭に並べることとなり、忠実屋は1戦争の仲立ちをしたこととなった。

1994年3月1日にダイエー・ユニードダイエー・ダイナハと合併。約59年の歴史に幕を下ろした。1993年12月の店舗数は73店舗であった。

その後、ダイエーが経営不振に喘ぎ多くの店舗が閉鎖になる中で、忠実屋の1号店である八幡町店はダイエーからグルメシティに業態転換し2011年現在も現存している。合併後に、忠実屋の系列会社はダイエーの系列会社に統廃合され完全独立した。

コーポレートアイデンティティ (CI)

初代シンボルマーク(1933年 - 1973年)

社名の由来は上述の通り、キリスト教の正典である新約聖書の一節から来ている。

あなたの受けようとする苦しみを恐れてはならない。

見よ、悪魔が、あなたがたのうちのある者をためすために、獄に入れようとしている。

あなたがたは十日の間、苦難にあうであろう。

死に至るまで忠実であれ。そうすれば、いのちの冠を与えよう。

ヨハネの黙示録2章10節より)

マークは、いろは屋時代から一貫して○に高が入ったものを使用していた。これは創業者の高木の高から取ったものである。

二代目シンボルマーク(1973年 - 1994年)

忠実屋の店舗が増えて行くに連れて客から旧シンボルマークが「百貨店の高島屋と関係があるのか」という疑問の声が増えたのがマーク更新の決定打だったとされる[1]。 背景を朱一色で表しマーガレット(花言葉は忠実)の花をモチーフとしたものとなっている。

主な自社プライベートブランド

  • 忠実選品
  • 生活スタジオ
  • マーガレット
  • フランツ

店舗ブランド

  • 忠実屋 - SM(スーパーマーケット)・GMS(総合スーパー)業態。
  • 忠実屋名店街
  • ザ・プレイス
  • 忠実屋フランツ - 忠実屋店舗よりハイグレードなGMS業態。
  • DISPA(ディスパ)- ディスカウント業態。吸収合併後、大半の店舗はDマートトポスへと継承された。

沿革

  • 1933年(昭和8年)10月 - 先代の高木国勝が、漬物店「いろは屋」から暖簾を借りる形で八王子市で創業。
  • 1937年(昭和12年)5月 - 漬物店「いろは屋」に暖簾を返上。忠実屋の商号を使用開始。
  • 1943年(昭和18年)11月12日 - 高木国勝が肺結核で逝去。高木夏子が経営を継承し、商売を継続。
  • 1946年(昭和21年)10月 - 八王子市八幡町に商店を開設。戦争により中断していた商売を再開。
  • 1948年(昭和23年)
    • 8月 - 高木夏子が経営から退き、養子となった高木吉友(旧姓:伊藤)に経営を任せる。有限会社忠実屋に改組。吉友が社長職に就任。
    • 不明 - 築地市場から仕入れを開始。
  • 1950年(昭和25年) - 鮮魚の取り扱いを開始。
  • 1952年(昭和27年) - 青果の取り扱いを開始。
  • 1954年(昭和29年)
    • 8月1日 - 1号店の八幡町店を開店。
    • 8月4日 - 資本金1000万円で株式会社忠実屋に改組。社員24名。
  • 1956年(昭和31年)7月 - 天ぷら、鮮魚、中央(加工食品)、菓子、乾物の5部門を設立。
  • 1957年(昭和32年)
    • 3月 - 八幡町店の売場面積を63坪に拡大。資本金4000万円増資。
    • 4月 - 多摩青果立川工場との青果取引開始。青果部門設立。
  • 1959年(昭和34年)
    • 3月 - 高卒一期生採用。定期採用スタート。
    • 4月25日 - 横山町店を開店。
  • 1960年(昭和35年)
    • 9月 - 日用雑貨品の取扱いを開始。衣料部設立。総合生活必需品店に。
    • 9月1日 - 横山町店(当時:横山町支店)にてセルフサービス方式を実験的に導入。
    • 10月 - 衣料品の取扱いを開始。マネキン人形の配列が話題を呼ぶ。
    • 10月1日 - 横山町店に2階売場導入。
  • 1961年(昭和36年)
    • 3月 - 資本金1640万円増資。
    • 6月 - 八幡町店にセルフサービス方式を正式に導入し衣料品・化粧品の販売開始。
  • 1962年(昭和37年)
    • 6月 - 社内報「よろこび」創刊。(三号で廃刊)
    • 11月1日 - (旧)上野原店を開店。山梨県へ進出。チェーンストア経営に移行
    • 11月 - 日本セルフサービス協会入会。
  • 1964年(昭和39年)
    • 1月25日 - 社内報「よろこび」が再発刊(四号で廃止)
    • 1月30日 - 中野店を開店。都区内へ進出。
    • 4月 - 横山町店が5階建になる。
  • 1965年(昭和40年)
    • 8月31日 - 八幡町店加工場での天ぷら製造中止。
    • 12月17日 - 店内放送の基準制定。
  • 1966年(昭和41年)
    • 1月25日 - (旧)西八王子店に2階を導入。
    • 7月1日 - 社員月賦販売制度実施。
  • 1967年(昭和42年)
  • 1968年(昭和43年)
    • 2月17日 - 八幡町店の食品加工工場が廃止。
    • 3月15日 - 社内報「忠実」創刊。
    • 4月 - 社員の交通費が全額会社負担に。
    • 6月20日 - 小田急相模原店を開店。初のショッピングセンター形式(名店センター)
    • 11月28日 - (旧)西八王子店を移転。
  • 1969年(昭和44年)
    • 10月11日 - 共同仕入れ会社のナルサを設立。
  • 1970年(昭和45年)
    • 8月 - 経営管理の為、コンピューター導入。
  • 1971年(昭和46年)
    • 2月1日 - 忠実屋厚生年金設立。
    • 5月19日 - 全忠実屋労働組合結成。
    • 6月 - 株式会社イノウエと提携。資本金3000万円で株式会社イノウエ忠実屋(I・C)設立。
    • 9月1日 - 社内買物制度実施。週休二日制になる。
  • 1972年(昭和47年)
    • 3月 - 鮮魚売場のセルフ化を実施。
    • 3月31日 - 忠実屋八王子ビル完成。
    • 7月22日 - (旧)上野原店を移転。
    • 10月 - 営業委員会発足。総合店長制実施。東京配送センター(東京都中央区新川)を開設。
    • 12月 - 忠実屋ショッピングローン(マーガレットクレジット)を開始。
  • 1973年(昭和48年)
    • 1月30日 - 生活必需品22品を値下げ。
    • 3月 - ゼロロス運動開始。
    • 3月1日 - 1部門2直制の本格シフト導入。
    • 4月20日 - 大月店を開店。当社初の直営電器売場。
    • 5月6日 - 全社員が月給制になる。
    • 6月 - マーガレットのマークを制定。
    • 6月1日 - 食料物資の増大に備えて、厚木流通センターを開設。配送部を移転。
    • 6月25日 - 富士吉田店を開店。初のマーガレットマーク使用。
    • 7月 - 広告POPを手書から印刷に変更。
    • 8月 - 丸紅ユニーユニード十字屋と共に丸紅六社会を設立。
    • 9月 - 生鮮売場のセルフ化を実施。
    • 11月 - 忠実屋健康保険組合を制定。
  • 1974年(昭和49年)
    • 3月1日 - 社員制服規則を制定。
    • 4月16日 - 新ネームプレートを着用。
    • 6月 - 社歌、社旗、社章の制定。
    • 6月7日 - 消費者向情報紙「らぴい」発刊。
    • 10月 - 生鮮発注システムを開発。
    • 11月30日 - 八幡町店屋上にスロープ式駐車場を設置。
  • 1975年(昭和50年)
    • 7月15日 - 東大和店を開店。医薬品・高級靴の販売開始。
    • 7月20日 - 御殿場店を開店。静岡県へ進出。
    • 8月1日 - 生鮮バランス管理開始。
    • 9月 - 今ぴゅーらーの能力が3倍に向上。
    • 11月 - 各種クレジットカード(JCB、VC、ダイナース、日本信販、DC)の取扱いを開始。
  • 1976年(昭和51年)
    • 3月22日 - 東京配送センターが府中市に移転。
    • 10月 - マーガレット持株会を設立。
    • 11月25日 - 狭山店を開店。埼玉県へ進出。
    • 12月3日 - ラルブロ1号店を坂戸店に開業。
  • 1977年(昭和52年)
  • 1978年(昭和53年)
    • 2月 - 売上高1000億円突破。
    • 3月1日 - 日配担当部、惣菜担当部を設立。乾物・菓子部門を一般食品担当部に。
    • 4月1日 - 忠実屋社内ニュース「マーガレットセールス」発刊。
    • 4月5日 - 鴨居店を開業。50店舗達成。
    • 7月 - 忠実屋専門店会機関紙「いんふぉめーしょん」発刊。
    • 9月1日 - 本社内に、お客様相談室を開設。
    • 9月14日 - 大型コンピュータを導入。
  • 1979年(昭和54年)
    • 2月 - 本社機能を東京都新宿区歌舞伎町に移転。
    • 6月 - 社内報の「忠実」が月刊に。東京配送センターを閉鎖。
    • 6月18日 - 狭山流通センターを開設。
  • 1980年(昭和55年)
    • 1月 - 11店で年始営業を開始。
    • 6月 - ビデオ教育システムを導入。
    • 8月1日 - 東京証券取引所第1部に指定変え。
    • 12月13日 - サンエム1号店の相武台店を開店。
  • 1981年(昭和56年)
    • 4月 - 君津店を開店。千葉県へ進出。
    • 4月 - 男女共に定年が60歳に定められる。
  • 1982年(昭和57年)10月 - 全日本スパー本部に準会員として加入。
  • 1983年(昭和58年)
    • 1月 - 全日本スパー本部に正会員として認可される。
    • 3月 - スパー直営1号店の千人町を開店。
    • 3月5日 - 八幡町店に鮮魚対面コーナー、2階にサンエム導入。
    • 9月15日 - NEWマーガレットカード導入。
    • 10月 - アメリカンエキスプレスの取扱いを開始。
    • 10月1日 - タイガーシーフードレストラン1号店の青山店を開業。
  • 1984年(昭和59年)
    • 2月 - マレーシアで不動産業を営むラルート・ティン・フィールズ社と合弁で(合)忠実屋シティ・マレーシアを設立。海外進出へ模索。(この時は契約破談となる)
    • 2月 - 船堀店にてPOSシステムの実験が行われる。
    • 3月8日 - 萩原商事株式会社と資本・人材・業務を含め全面的に提携することで合意。同傘下に入れる。
    • 10月6日 - スパーFC1号店の上大岡店を開店。
  • 1985年(昭和60年)
  • 1986年(昭和61年)
    • 6月 - 系列会社であった萩原商事を完全子会社化とする。
    • 11月19日 - マレーシア店を開店。海外へ初進出。
  • 1989年(平成元年)7月 - 秀和による忠実屋・いなげや事件が発生。
  • 1990年(平成2年)2月 - 業界で初めて、店内への盲導犬を受け入れる。
  • 1991年(平成3年)
    • 5月 - 元西友で専務を務めていた谷島茂之が社長に就任。創業者の高木吉友は会長に就任。
    • 6月3日 - 二次創業者の高木吉友が心不全のため午前0時10分に死去。67歳没。
    • 12月4日 - 株式会社ダイエーと資本・業務による提携で基本合意。
  • 1992年(平成4年)
    • 2月7日 - ダイエーとマルエツが2月中にも当社株を公開買い付け(TOB)により取得することを発表。
    • 2月28日 - 秀和が応じ、ダイエーとマルエツが公開買い付け(TOB)を成功させる。発行済株式数の41.92%が買い付けられる。
    • 3月1日 - ダイエーと全面的に提携することを発表。ダイエーが持ち株を取得したことによりダイエー系列となる。
  • 1993年(平成5年)
    • 1月 - 東南アジアに営業基盤を持つタイシンインターナショナルと資本提携。
    • 6月14日 - ダイエー他3社と共に合併する方針である事を発表。
    • 6月24日 - 4社の合併推進委員会の初会合がダイエー浜松町オフィスセンターで開かれる。
    • 6月29日 - 合併に向けて合併準備セミナーを開催。4社の役員・管理職1200人が初めて一堂に会する。
    • 10月1日 - 臨時株主総会が開かれ、存続会社を株式会社ダイエーとする4社の合併を承認。
  • 1994年(平成6年)

合併後の旧忠実屋店舗

1994年、ダイエーとの合併に伴い、店名も「ダイエー」等に変更され、名実ともに忠実屋は消滅した。 仕入れルート等も一新されており、ナショナルチェーンとしてのスケールメリットが追求されたが、その後には閉鎖した店舗もある。

かつて存在した忠実屋店舗

合併以前に閉鎖された店舗。×は建物が解体された店舗。

旧・八日町店(シダックス閉店後の2011年5月撮影)

東京都

  • I・Cマコー店 → 八日町店(1974年6月26日 - 1991年8月11日)
    イノウエ百貨店。後に忠実屋と組みICマコー店を経て八日町店となるも閉店。跡地は、シダックス八王子八日町クラブとなるも2011年に閉鎖された。
  • FAM店×(? - 1994年)
    旧・大丸八王子店(横山町)跡にできた忠実屋子会社(サイドウォーク→ファム)運営のファッションビル。FAMは「FAMILY AFFECTION MARKET」の略。
    吸収合併に伴い、閉鎖。現在は合併したダイエー側が建物を売却し解体され、高層マンションとなっている。
  • 並木町店(1967年8月24日 - 1991年8月25日)
  • 長房店(1974年5月11日 - ?)
  • 府中店(1969年6月21日 - ?)
  • つつじヶ丘店(1969年3月20日 - ?)
    跡地はライフつつじヶ丘店。
  • 中河原店(1974年11月27日 - ?)
  • 谷保店(?-?)
    跡地はグルメシティ谷保店。
  • 西中野店(1967年7月20日 - ?)
  • 高幡店(1972年5月20日 - 1993年)
    跡地はスーパーバリュー→丸正大根河岸食品の店おおた
  • 南烏山店(1976年11月20日 - ?)
  • 町田店(1971年9月24日 - ?)
  • 森野店(1976年1月30日 - ?)

埼玉県

  • 西浦和店(?-?)
  • 坂戸店(?-?)現:丸広百貨店坂戸店
  • 鶴ヶ島店(?-?)現:POPOLA鶴ヶ島
  • 川口店(?-1994年)現:ミエルかわぐち
  • 蕨店(?-?)
  • 狭山店(?-?)
    跡地は、キャッツイアイ狭山店となっている。
  • 戸田店(?-?)現:ベルクス戸田店
  • 草加店(?-?)現:ベルクス草加松原店
  • 北本店(?-?)現:ダイエー北本店
  • 三芳店(?-?)現:ダイエー三芳店
  • 飯能店(?-?)

神奈川県

  • 小田急相模原店(1968年6月20日 - ?)
  • さがみ野店(1975年4月20日 - ?)
  • 相武台店(1975年9月21日 - ?)
  • 大和店(1970年6月4日 - ?)
  • 寒川店
  • 平塚紅谷町店

海外

  • マレーシア店(1986年11月19日 - ?)

グループ企業

一部を列挙。社名は当時のもの。

関連項目

脚注

  1. ^ 「忠実屋三十年史」忠実屋三十年史編纂委員会 1986年
  2. ^ 神奈川新聞 1985年6月17日 17面 レジと銀行直結カ-ドで勘定 銀行POSサ-ビス、9月メドに実施へ 横浜銀行 忠実屋三ツ境店より