日米交渉

日米交渉（にちべいこうしょう）とは、1941年（昭和16年）4月から同年11月の間になされた、太平洋戦争開戦直前の日本およびアメリカ合衆国間での国交調整交渉である。

概要

日本陸軍の中国大陸撤退条件に、満州国の承認、日米通商関係の正常化などの交渉が、野村吉三郎駐アメリカ大使とコーデル・ハル国務長官との間で始められていた。しかし、訪独の帰途の際、日ソ中立条約を締結した松岡洋右外務大臣が日本の対中政策の全面承認を主張したために交渉は難航した。さらに、1941年7月28日に日本軍はフランスのヴィシー政権の承諾を得た上で南部仏印進駐を行ったが、8月1日にはルーズベルト大統領は石油禁輸措置等の日本に対する経済制裁を発動した。その後、交渉は再開されて日本は近衛文麿総理大臣とフランクリン・ルーズベルト大統領との日米首脳会談(アラスカ州ジュノー)を申し込んだが、ハル国務長官の反対のために立ち消えとなった。1941年11月26日にはハル・ノートが手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年12月8日（ハワイ現地時間12月7日）には真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争が開戦した。

年表

日付は日本時間

昭和11年（1936年）

• 1月15日 日本、 第二次ロンドン海軍軍縮会議からの脱退を宣言
• 12月 ワシントン海軍軍縮条約失効

昭和12年（1937年)

• 7月7日 盧溝橋事件
• 8月13日 第二次上海事変
• 12月12日 パナイ号事件
• 12月14日 日本の支援による北京中華民国臨時政府成立

昭和13年(1938年)

• 1月16日 近衛首相が第一次近衛声明を発表
• 11月3日 近衛首相が第二次近衛声明を発表

昭和14年（1939年）

• 7月26日 アメリカが日米通商航海条約の廃棄を通告

昭和15年（1940年）

1940年7月19日、荻外荘で行われた荻窪会談。左から近衛文麿次期総理、松岡洋右次期外相、吉田善吾海相、東條英機次期陸相

• 1月26日、日米通商航海条約失効。日米間が「無条約時代」に入る。
• 3月30日 南京で汪兆銘の南京国民政府（汪兆銘政権）成立。
• 6月22日 フランス政府、独仏休戦協定を締結しドイツと休戦。日本でフランス領インドシナへの進駐計画が始まる。
• 7月22日 第2次近衛内閣成立。大本営政府連絡会議において対米戦争も想定に入った「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を決定。
• 8月22日 松岡洋右外相、駐アメリカ大使に野村吉三郎を指名。
• 9月23日 西原・マルタン協定締結により、北部仏印進駐開始。
• 9月27日 日独伊三国同盟締結
• 11月17日 野村吉三郎、駐アメリカ大使に任命される。
• 11月末　アメリカからメリノール宣教会のウォルシュ司祭とドラウト神父が来日。近衛首相に近い井川忠雄と接触し、三人で「日米国交改善のための日米協定」案、いわゆる「日米諒解案」の雛形を作成。
• 12月18日 ルーズベルト大統領、炉辺談話で「民主主義の兵器廠」（en:Arsenal of Democracy）を宣言。

昭和16年（1941年）

• 1月6日 ルーズベルト大統領が一般教書で「４つの自由」演説。
• 2月11日 野村大使、ワシントンに到着。
• 2月12日 野村大使とハル国務長官の最初の会談。
• 2月14日 野村大使とルーズベルト大統領の最初の会談。
• 3月8日 フランク・ウォーカー（en）郵政長官の仲介による野村・ハルの秘密会談。
• 3月12日 松岡外相、訪欧に出発。
• 3月15日 第1回野村・ルーズベルト会談。

4月

• 4月13日 日ソ中立条約調印。
• 4月14日 野村・ハル会談。「太平洋ノ平和維持」について合意。
• 4月16日 野村・ハル会談。野村大使は井川忠雄と岩畔豪雄と共に作成した「日米諒解案」を手渡し、ハルはこれを受けて諒解案について日本政府の正式な訓令を要請。
• 4月22日 松岡外相、訪欧から帰国。「日米諒解案」を初めて提示される。

5月

• 5月3日 松岡外相、第21回大本営政府連絡懇談会で「日米中立条約」を提案。また陸海軍の意見も加え、「日米諒解案」を大幅に修正した日本政府案を策定する。 野村大使に「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」（口述書）の申し入れを訓令。
• 5月7日 野村・ハル会談。野村大使は「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」の内容を伝える。
• 5月8日 松岡外相、「オーラルステートメント」をルーズベルト大統領に見せるよう野村大使に要請。
• 5月12日 野村・ハル会談。野村大使、「日米諒解案」の日本政府案をハルに提示。
• 5月15日 野村・ハル会談。ハルは日本政府案の「支那事変」の事項に疑義を呈する。
• 5月17日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式対案を提示。
• 5月21日 野村・ハル会談。
• 5月22日 野村・ハル会談。

6月

• 6月1日 バレンタイン米国務省参事官が野村大使に「日米諒解案」と「オーラル・ステートメント」のアメリカ政府非公式対案が日本側に手交される。
• 6月4日 野村・ハル会談。
• 6月8日 野村・ハル会談。
• 6月9日 野村大使、アメリカ政府非公式案を本国に打電。
• 6月17日 日本、オランダ領東インドとの交渉打ち切り。
• 6月22日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式訂正案を提示する。独ソ戦開始。
• 6月23日 野村・ハル会談。
• 6月25日 第32回大本営政府連絡懇談会で南進の方針が決定される。
• 6月29日 野村大使、「日米諒解案」の早急な成立を本国に具申。

7月

1941年、サイゴン市内の日本軍

• 7月2日 第5回御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が正式決定される。
• 7月4日 野村・バレンタイン国務省参事官会談。
• 7月10日 若杉要駐アメリカ公使、事情聴取のため帰国命令。野村大使も帰国を申し出るが却下される。大本営政府連絡懇談会で松岡外相がアメリカ政府非公式対案を受け入れることはできないと発言。
• 7月12日 第39回大本営政府連絡懇談会で松岡外相が対米交渉を打ち切るべきと発言。平沼騏一郎内務大臣、杉山元参謀総長は継続を主張。「オーラル・ステートメント」の撤回要請が決定。
• 7月14日 松岡外相、野村大使に米側「オーラル・ステートメント」の撤回要請を訓令。
• 7月15日 松岡外相、野村大使に「日米諒解案」のアメリカ政府非公式案に対する日本側回答を訓令。
• 7月16日 第3次近衛内閣成立。松岡外相は更迭され、豊田貞次郎が後継外相となる。
• 7月19日 野村とサムナー・ウェルズ国務長官代理の初会談。
• 7月23日 豊田外相、野村大使に日米交渉の継続を訓令。野村大使は南部仏印への進駐が「国交断絶一歩手前迄進ムノ惧レ」があると報告。
• 7月24日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村大使は南部仏印進駐が平和目的であると説明、ウェルズは石油禁輸の可能性を示唆。
• 7月25日 アメリカ、在米の日本資産を凍結。第3回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルトは南部仏印の中立化を提案。豊田外相・グルー駐日大使会談。豊田外相は南部仏印進駐を通告。
• 7月28日 南部仏印進駐開始。
• 7月30日 ツツイラ号事件
• 7月31日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。ウェルズはツツイラ号事件に抗議。野村は小さな事件として扱うように要請。

8月

• 8月1日 アメリカ、「全ての侵略国」への石油禁輸を表明。 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村はウェルズがツツイラ号事件解決の旨を発表したと報告。
• 8月4日 野村大使、来栖三郎等の交渉協力者の渡米を要請。
• 8月5日 豊田外相、野村大使に仏印中立化案への回答を訓令。
• 8月7日 豊田外相、野村大使に近衛・ルーズベルト会談開催の要請を訓令。野村大使は、交渉打ち切りのほか無しとするアメリカ側の態度を報告。野村・ハル会談。
• 8月9日 野村・ハル会談。ハル、8月5日の回答は「中立化案」の回答になっていないと通告。また日米交渉打ち切りを示唆。
• 8月14日 野村・ハル会談。ルーズベルト大統領と英国チャーチル首相が大西洋憲章を発表。
• 8月16日 野村・ハル会談。大西洋憲章について討議。
• 8月17日 第四回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルト、日米首脳会談の前提は日本の態度変更が必要であると指摘。
• 8月18日 野村大使、政府の「大英断」を求める意見具申。
• 8月24日 野村・ハル会談。
• 8月26日 第48回大本営政府連絡会議、ルーズベルト大統領に対する近衛首相のメッセージを策定。
• 8月28日 野村・ハル会談。近衛メッセージの写しを手交。8時間後、再度野村・ハル会談。
• 8月29日 第5回野村・ルーズベルト会談。日本側はいわゆる「近衛メッセージ（日米首脳会談の申入れ）」の全文を手交。
• 8月30日 ドイツ大使オイゲン・オット、日米交渉打ち切りを日本側に勧告。

9月

• 9月2日 野村・ハル会談。
• 9月3日 第50回大本営政府連絡会議、帝国国策遂行要領の提案。豊田外相、野村大使に日米首脳会談の9月中開催を要請するよう訓令
• 9月4日 豊田外相、日本側提案を訓令。野村・ハル会談。
• 9月6日 第6回御前会議において、日米交渉の期限を10月上旬頃とし、交渉と並行して対米英蘭戦の準備を概ね10月下旬までに完了、交渉不成立の場合直ちに開戦することに決定（帝国国策遂行要領）。野村・ハル会談で日本側提案を手交。
• 9月8日 野村大使が本国に対し調査報告（米国の対日世論調査「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」70％、米国の軍需品注文が毎月10億ドルに上がり生産額は昨年の4〜5倍）。
• 9月10日 グルー駐日アメリカ大使から豊田外相に質問書が渡される。
• 9月12日 豊田外相、野村大使に質問書への回答を通知。
• 9月17日 野村大使、9月6日に手交した日本側提案だけでは合意不可能と報告。
• 9月18日 第53回大本営政府連絡会議、「N工作」(Nは野村駐米大使の頭文字から)に対する日本側の最終的態度決定の必要性について議論。
• 9月20日 第54回大本営政府連絡会議、日本側姿勢を『日本国「アメリカ」合衆国国交調整ニ関スル了解案』として決定。野村・ハル会談。
• 9月23日 野村・ハル会談。野村は日中和平案を提示し、日米首脳会談を督促。
• 9月25日 第55回大本営政府連絡会議、日米交渉の期限を10月15日に決定。
• 9月28日 了解案をアメリカ側に手交。この時、バレンタイン国務省参事官はグルー大使から内報のあった案と了解案の項目数が異なると指摘。野村はグルー大使経由の案を優先するように伝達。
• 9月29日 野村・ハル会談。野村・スターク海軍大将会談。

10月

1941年10月、東條内閣の閣僚

• 10月2日 野村・ハル会談。米国側は日米首脳会談拒否の回答とハル4原則(「すべての国家の領土と主権の尊重」「内政不干渉」「通商平等」「現状維持」)の確認を求めた覚書を手交。
• 10月4日 野村・ハル会談。第54回大本営政府連絡会議で日米交渉「成立ノ目途ナシト云フニ在リ」との情報が披露される。
• 10月6日 豊田外相、野村大使にハル4原則の基本的な同意、仏印からの撤兵は日中和平後に日中提携が行われてから行うことなど訓令する。
• 10月9日 野村・ハル会談。
• 10月10日 野村大使、譲歩しない限り日米首脳会談は成立しないとの観測を具申。野村・バレンタイン・ハミルトン国務省極東部長会談。
• 10月12日 近衛首相、自邸に豊田貞次郎外務大臣・東條英機陸軍大臣・及川古志郎海軍大臣・鈴木貞一企画院総裁を招き五相会議を行う。東條陸相は中国からの撤兵に反対。
• 10月15日 野村・ターナー海軍少将会談。若杉公使・ウェルズ国務長官代理会談。
• 10月16日 近衛内閣総辞職。
• 10月18日 東條内閣成立。外相に東郷茂徳が就任。若杉・ハル・ウェルズ会談。
• 10月21日 東郷外相、日米交渉の継続と「了解案」へのアメリカ側対案を求めるよう訓令。
• 10月23日 第59回大本営政府連絡会議、東条新内閣と統帥部は9月6日の第6回御前会議決定を白紙還元し、国策遂行要領の再検討を開始する
• 10月25日 野村・プラット海軍大将会談。
• 10月29日 野村大使、日米国交調整に関するアメリカ首脳等の見解について報告。
• 10月30日 第65回大本営政府連絡会議で東條首相が「戦争せず臥薪嘗胆」「直ちに開戦」「戦争決意の下に日米交渉妥結に努める」という三案を提示。

11月

ハル国務長官(中央)と共にホワイトハウスに向う野村大使(左)と来栖大使(右)（1941年11月17日）

ホワイトハウスでルーズベルト大統領との会談を終えて記者団と会見する野村大使と来栖大使（1941年11月18日、米時間17日）

• 11月1日 第66回大本営政府連絡会議、国策遂行要領を再検討し「（イ）戰爭ヲ決意ス（ロ）戰爭發起ハ十二月初頭トス（ハ）外交ハ十二月一日零時迄トシ之迄ニ外交成功セバ戰爭發起ヲ中止ス」と決定。対米交渉要領「甲案」「乙案」の討議。
• 11月3日 参謀総長杉山元と軍令部総長永野修身が対米英蘭戦争の作戦計画を昭和天皇に上奏。
• 11月4日 東郷外相、野村大使に日本側最終案「甲案」「乙案」を訓令。
• 11月5日 第7回御前会議で「甲案」「乙案」と帝国国策遂行要領の改訂が決定される。。東郷外相、「甲案」から交渉を始め、25日までに調印するよう訓令。乙案は南部仏印からの日本軍の撤退により米国の石油禁輸措置解除等を求める妥協案。
• 11月7日 野村・ハル会談（若杉・バレンタインも同席）。野村大使、「甲案」を手交。
• 11月11日 第7回野村・ルーズベルト会談（若杉公使・ハル国務長官も同席）。
• 11月13日 野村・ハル会談。ハルは甲号と乙号の二通の「オーラル・ステートメント」を提示。野村は甲号を本国に伝達。東郷外相は「乙案」の修正を訓令する。
• 11月15日 野村・ハル会談。第69回大本営政府連絡会議、作戦開始時期を保留した南方作戦を発令。
• 11月16日 特命大使として来栖三郎がワシントンに到着。
• 11月18日 野村・来栖・ハル会談、第1回野村・来栖・ルーズベルト会談。
• 11月19日 野村・来栖・ハル会談。
• 11月20日 東郷外相、「乙案」の提示を訓令。野村・来栖・ハル会談。
• 11月21日 来栖・ハル会談。野村・来栖・ハル会談で「乙案」を手交。
• 11月22日 東郷外相、調印を29日までに行うよう訓令。野村・来栖・ハル会談。
• 11月26日 日本海軍機動部隊、単冠湾を出港
• 11月27日 野村・来栖・ハル会談。ハルは「乙案」の拒否を伝え、いわゆる「ハル・ノート」を手交。第73回大本営政府連絡会議にて宣戦布告の事務手続き決定
• 11月28日 第2回野村・来栖・ルーズベルト会談。
• 11月30日 東郷外相、野村・来栖両大使に「ハル・ノート」に関し米国の深甚なる反省を求める旨を訓令。

12月

1941年12月、ハワイ真珠湾に向かう加賀（左）と瑞鶴（右）

• 12月1日 第8回御前会議で対米英蘭開戦が決定される
• 12月2日 野村・来栖・ハル会談。
• 12月3日 日本海軍機動部隊へ「ニイタカヤマノボレ1208」(真珠湾攻撃命令)を発信。
• 12月4日 マレー半島攻略部隊、海南島を出港。
• 12月5日 野村・来栖・ハル会談。
• 12月6日 ルーズベルト大統領より昭和天皇に対し、平和を志向し関係改善を目指すという親電が送られる。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令。
• 12月8日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉決裂(米時間7日)。「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」が発せられ、米国と英国に宣戦を布告。

外部リンク

• 「公文書に見る日米交渉～開戦への道～」アジア歴史資料センター

関連項目

• ワシントン海軍軍縮条約
• 九カ国条約
• 真珠湾攻撃
• 太平洋戦争
• 日米関係史