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株式会社東京興業貿易商会
TOKYO KOGYO BOYEKI SHOKAI, LTD.
種類	株式会社
略称	TKBS
本社所在地	日本; 〒105-0003; 東京都港区西新橋1-18-17; 明産西新橋ビル 5階
設立	1947年（昭和22年）9月; 1924年（大正13年）7月創業
業種	卸売業
法人番号	5010401020459
事業内容	珪藻土及びその製品並びに各種濾過材、濾過機材の売買及び輸出入; 工業用原材料、高機能性材料の売買及び輸出入; 耐火断熱材料、保温断熱被覆材料、工業用副資材の輸入、売買; 耐火材、研磨、窯業材料、溶射機並びにその部品の売買及び輸出
代表者	代表取締役社長武藤尚近
資本金	1億7,390万円
売上高	87億円（2018年1月-12月期）
従業員数	126名（2018年12月期）
決算期	3月31日
主要子会社	東興精工株式会社; 株式会社ニットー
外部リンク	https://www.tkbs.co.jp/
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株式会社東京興業貿易商会（とうきょうこうぎょうぼうえきしょうかい、英: TOKYO KOGYO BOYEKI SHOKAI, LTD.）は、耐火材などを販売する日本の株式会社。世界最大のアスベストメーカーであったジョンズ・マンビル社の日本総代理店として、アスベスト（石綿）の輸入で成長を遂げた。1976年（昭和51年）から2003年（平成15年）まで、日本石綿協会に複数回の役員を輩出した石綿業界の中心的企業の一つ。

事業所[編集]

本社 - 東京都港区西新橋1-18-17 明産西新橋ビル 5階
支店
- 札幌支店
- 仙台支店
- 東京支店
- 名古屋支店
- 大阪支店
- 広島支店
- 福岡支店
営業所
- 富山営業所
その他
- 千葉物流センター

アスベスト問題[編集]

詳細は「アスベスト問題」を参照

脚注[編集]

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参考文献[編集]

“東京興業貿易商会”. 2011年4月13日閲覧。
石綿対策全国連絡会議(BANJAN). “アスベスト対策情報”. 2011年4月13日閲覧。

外部リンク[編集]

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 {{基礎情報 会社
-|社名 = 株式会社東京興業貿易商会
+| 社名 = 株式会社東京興業貿易商会
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+| 設立 = [[1947年]]（昭和22年）9月<br />1924年（大正13年）7月創業
+| 業種 = 卸売業
-|代表者 = 武藤 尚（代表取締役会長）<br />武藤 尚近（代表取締役社長）
+| 統一金融機関コード =
-|資本金 = 17,390万円
+| SWIFTコード =
-|売上高 = 88億円<br />（平成20年度）
+| 事業内容 = 珪藻土及びその製品並びに各種濾過材、濾過機材の売買及び輸出入<br />工業用原材料、高機能性材料の売買及び輸出入<br />耐火断熱材料、保温断熱被覆材料、工業用副資材の輸入、売買<br />耐火材、研磨、窯業材料、溶射機並びにその部品の売買及び輸出
-|従業員数 = 148名<br /> （平成21年3月現在）
+| 代表者 = 代表取締役社長 武藤尚近
-|決算期 = [[3月31日]]
+| 資本金 = 1億7,390万円
-|主要子会社 = 東興精工㈱<br />函館東興㈱
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-|外部リンク = http://www.tkbs.co.jp/
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+| 決算期 = 3月31日
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+| 主要株主 =
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+| 主要子会社 = 東興精工株式会社<br />株式会社ニットー
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-'''株式会社東京興業貿易商会'''（とうきょうこうぎょうぼうえきしょうかい、TOKYO KOGYO BOEKI SHOKAI）は、[[耐火材]]などを販売する[[日本]]の[[株式会社]]。世界最大のアスベストメーカーであった[[ジョンズ・マンビル]]社の日本総代理店として、[[アスベスト]]（石綿）の輸入で成長を遂げた。[[1976年]]（昭和51年）から[[2003年]]（平成15年）まで、日本石綿協会に複数回の役員を輩出した石綿業界の中心的企業の一つ<ref>日本石綿協会機関紙「石綿」より</ref>。
+'''株式会社東京興業貿易商会'''（とうきょうこうぎょうぼうえきしょうかい、{{Lang-en-short|TOKYO KOGYO BOYEKI SHOKAI, LTD.}}）は、[[耐火材]]などを販売する[[日本]]の[[株式会社]]。世界最大のアスベストメーカーであった[[ジョンズ・マンビル]]社の日本総代理店として、[[アスベスト]]（石綿）の輸入で成長を遂げた。[[1976年]]（昭和51年）から[[2003年]]（平成15年）まで、日本石綿協会に複数回の役員を輩出した石綿業界の中心的企業の一つ。
-[[1954年]]（昭和29年）にはジョンズ・マンビル社と東京興業貿易商会が合わせて52%を出資して「日米石綿工業社」を設立し日本国内の石綿市場の奪取を目指したが、ただいたずらに一部の業者が外資と提携することによつて利益を得る、そして日本の中小事業者を圧迫し壊滅させるものであるとして衆議院通商産業委員会に請願書が送付され、国会で審議される事態にまで発展した<ref>昭和29年国会議事録</ref>。
 == 事業所 ==
-* 本社 - 東京都港区西新橋3-13-3 西新橋ビルディング 3階
+* 本社 - 東京都港区西新橋1-18-17 明産西新橋ビル 5階
 * 支店
 ** 札幌支店
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 == 参考文献 ==
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-[[Category:東京都港区の企業‎‎‎‎]]
+[[Category:東京都港区の企業]]
 [[Category:1924年設立の企業]]
 [[Category:日本の商社]]