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| 事業内容 = ニッケルの生産、不動産業、学習塾展開など |
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| 代表者 = 代表取締役会長 品田守敏 |
| 代表者 = 代表取締役会長 品田守敏 |
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| 資本金 = 15億円 |
| 資本金 = 15億円(2017年3月) |
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| 発行済株式総数 = 1億59万3749株 |
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| 営業利益 = ▲3億900万円(2018年3月) |
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| 従業員数 = 35人 |
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| 支店舗数 = 5 |
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| 会計監査人 = KDA監査法人 |
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| 主要株主 = 株式会社東理ホールディングス |
| 主要株主 = 株式会社東理ホールディングス(14.96%) |
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つばめ工業(5.4%) |
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| 主要部門 = ニッケル加工 |
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== 沿革 == |
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* 昭和21年4月 - 千葉県茂原市において協同産業 |
* 昭和21年4月 - 千葉県茂原市において協同産業(株)を受け継ぎ'''志村化工株式会社'''を設立し硫酸銅事業計画に着手。 |
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* 昭和21年12月 - 東京都板橋区志村に移転。 |
* 昭和21年12月 - 東京都板橋区志村に移転。 |
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* 昭和22年4月 - 硫酸銅生産販売開始。 |
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* 昭和24年1月 - 硫酸ニッケル生産販売開始。 |
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* 昭和25年1月 - ニッケル地金生産販売開始。 |
* 昭和25年1月 - ニッケル地金生産販売開始。 |
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* 昭和26年12月 - 東京都板橋区長後町 |
* 昭和26年12月 - 東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。 |
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* 昭和28年12月 - 東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
* 昭和28年12月 - 東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
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* 昭和38年1月 - 東京板橋区に志村工事 |
* 昭和38年1月 - 東京板橋区に志村工事(株)を設立(昭和50年4月社名を志村産業(株)に変更) |
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* 昭和57年12月 - フエロニッケル操業終結。 |
* 昭和57年12月 - フエロニッケル操業終結。 |
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* 平成 |
* 平成2年3月 - 事業目的に「貸金業」等5項目を追加。 |
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* 平成4年6月 - 宅地建物取引業の免許を取得。不動産事業開始。 |
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* [[1998年]](平成10年)- 環境事業に進出。 |
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* 平成12年6月 - 定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等3項目を追加。 |
* 平成12年6月 - 定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等3項目を追加。 |
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* 平成13年6月 - 定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。 |
* 平成13年6月 - 定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。 |
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* 平成14年1月 - 静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。 |
* 平成14年1月 - 静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。 |
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* 平成15年6月 - 定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等4項目を追加。 |
* 平成15年6月 - 定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等4項目を追加。 |
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* 平成15年10月 - 社名を'''株式会社エス・サイエンス'''に変更 |
* 平成15年10月 - 社名を'''株式会社エス・サイエンス'''に変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。 |
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* 平成16年9月 - 株式会社ウインの株式の過半数を取得。 |
* 平成16年9月 - 株式会社ウインの株式の過半数を取得。 |
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* 平成17年3月 - 株式会社修学社の株式の過半数を取得。 |
* 平成17年3月 - 株式会社修学社の株式の過半数を取得。 |
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* 平成19年9月 - 建設事業の廃止。 |
* 平成19年9月 - 建設事業の廃止。 |
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* 平成23年4月 - 本店を東京都千代田区から東京都中央区銀座に移転。 |
* 平成23年4月 - 本店を東京都千代田区から東京都中央区銀座に移転。 |
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* [[2017年]]( |
* [[2017年]](平成29年)3月 - 環境事業から撤退。<ref>{{Cite web|url=http://www.s-science.jp/ir/20170327.pdf|title=事業撤退に関するお知らせ|accessdate=2019-02-17|publisher=エスサイエンス}}</ref> |
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== 事業展開 == |
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=== 不動産事業部 === |
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主に不動産販売を行い、売却益があるか無いかで業績に影響を与えている。<ref>{{Cite web|url=http://www.s-science.jp/ir/20180214_tanshin.pdf|title=平成30年3月期 第3四半期決算短信|accessdate= |
主に不動産販売を行い、売却益があるか無いかで業績に影響を与えている。<ref>{{Cite web|url=http://www.s-science.jp/ir/20180214_tanshin.pdf|title=平成30年3月期 第3四半期決算短信|accessdate=2019-02-17|publisher=エスサイエンス}}</ref> |
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== 脚注 == |
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[[Category:日本の非鉄金属メーカー]] |
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2019年3月18日 (月) 04:00時点における版
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
〒104-0061 東京都中央区銀座8-9-13 K-18ビル |
設立 | 1946年4月13日 |
業種 | 非鉄金属 |
法人番号 | 6010001084903 |
事業内容 | ニッケルの生産、不動産業、学習塾展開など |
代表者 | 代表取締役会長 品田守敏 |
資本金 | 15億円(2017年3月) |
発行済株式総数 | 1億59万3749株(2017年3月) |
売上高 | 10億4500万円(2018年3月) |
営業利益 | ▲3億900万円(2018年3月) |
経常利益 | ▲2億6700万円(2018年3月) |
純利益 | ▲2億7300万円(2018年3月) |
純資産 | 29億77万円(2017年3月) |
総資産 | 30億8000万円(2017年3月) |
従業員数 | 35人 |
支店舗数 | 5 |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | KDA監査法人 |
主要株主 |
株式会社東理ホールディングス(14.96%) つばめ工業(5.4%) |
主要部門 | ニッケル加工 |
主要子会社 | 志村産業株式会社 |
外部リンク | http://www.s-science.jp/ |
株式会社エス・サイエンスはニッケル生産の老舗だが、不動産事業や学習塾も展開する企業。
売上高は2007年3月期をピークに2015年3月期まで8期連続で減少、2008年3月期以降2013年3月期まで6期連続で純損失を計上するなど経営状態が悪化していたが、2014年3月期は純利益を計上、2016年3月期には売上高も上昇に転じた。
2016年3月期の売上構成は、ニッケル事業27.4%、不動産事業52.4%、教育事業20.1%となっている。
沿革
- 昭和21年4月 - 千葉県茂原市において協同産業(株)を受け継ぎ志村化工株式会社を設立し硫酸銅事業計画に着手。
- 昭和21年12月 - 東京都板橋区志村に移転。
- 昭和22年4月 - 硫酸銅生産販売開始。
- 昭和24年1月 - 硫酸ニッケル生産販売開始。
- 昭和25年1月 - ニッケル地金生産販売開始。
- 昭和26年12月 - 東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。
- 昭和28年12月 - 東京証券取引所の市場第一部に上場。
- 昭和38年1月 - 東京板橋区に志村工事(株)を設立(昭和50年4月社名を志村産業(株)に変更)
- 昭和57年12月 - フエロニッケル操業終結。
- 平成2年3月 - 事業目的に「貸金業」等5項目を追加。
- 平成4年6月 - 宅地建物取引業の免許を取得。不動産事業開始。
- 平成8年9月 - 特定建設業の許可を受け、営業活動開始。
- 1998年(平成10年)- 環境事業に進出。
- 平成12年6月 - 定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等3項目を追加。
- 平成13年6月 - 定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。
- 平成14年1月 - 静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。
- 平成15年6月 - 定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等4項目を追加。
- 平成15年10月 - 社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。
- 平成16年9月 - 株式会社ウインの株式の過半数を取得。
- 平成17年3月 - 株式会社修学社の株式の過半数を取得。
- 平成18年3月 - 株式会社フェリックスを吸収合併。
- 平成19年3月 - 教育事業部・関東本部を譲渡。
- 平成19年9月 - 建設事業の廃止。
- 平成23年4月 - 本店を東京都千代田区から東京都中央区銀座に移転。
- 2017年(平成29年)3月 - 環境事業から撤退。[1]
事業展開
金属事業部
教育事業部
大阪市 天王寺区 に本部を置き、「進学塾WIN」という名称で大阪府、奈良県で学習塾を展開。
不動産事業部
主に不動産販売を行い、売却益があるか無いかで業績に影響を与えている。[2]
脚注
- ^ “事業撤退に関するお知らせ”. エスサイエンス. 2019年2月17日閲覧。
- ^ “平成30年3月期 第3四半期決算短信”. エスサイエンス. 2019年2月17日閲覧。